第1条 定義

1. 「本利用規約」とは、この「NicoFT利用規約」をいいます。
2. 「本利用契約」とは、利用者及びサービス運営会社間の本利用規約に基づく契約をいいます。
3. 「本サービス」とは、利用者間でNFT（Non-Fungible Token）を出品・販売・購入できる日本国内向けサービス「NicoFT」をいいます。
4. 「NicoFTアカウント」とは、本利用規約に定めるアカウント登録手続きを完了して登録する本サービスのアカウントをいいます。
5. 「商品」とは、本サービス上で取引の目的とすることができるNFT（Non-Fungible Token）をいいます。
6. 「記念バッジ」とは、第12条第2項に基づき、利用者が無償で受け取ることのできる記念品のNFTをいいます。なお、本利用規約上、記念バッジは「商品」に含まれるものとします。
7. 「利用者」とは、NicoFTアカウントで本サービスにログインし、本サービスを利用する者（本サービスを利用しようとする者を含みます。）をいいます。なお、利用者には、発行者、出品者及び購入者が全て含まれます。
8. 「発行者」とは、当社が定める一定の条件を満たす利用者のうち、本サービスにおいて商品を発行し、かつ当該発行した商品を販売し、又は当該商品が記念バッジである場合にはこれを他の利用者に対して付与する利用者をいいます。
9. 「出品者」とは、商品を購入後に本サービスにおいて販売すること、又は付与された記念バッジを販売することなどにより、本サービスにおいて、商品の販売（以下「再販売」といいます。）を行う利用者をいいます。
10. 「購入者」とは、本サービスにおいて発行者又は出品者から商品の購入を希望する利用者又は購入をした利用者をいいます。
11. 「サービス運営会社」とは、本サービスを運営する株式会社ドワンゴをいいます。
12. 「サービス手数料」とは、本サービスの利用に関して、サービス運営会社が利用者から徴収する料金（販売手数料及び決済手数料を含みますが、これらに限られません。）をいいます。

第2条 利用規約の適用について

1. 本利用規約は、本サービスに関する取扱いを定めるものであり、本サービス及び本サービスの利用並びにこれらに関連する一切について適用されます。利用者は、本利用規約の内容を十分に確認し、本利用規約に同意の上、本サービスをご利用ください。なお、利用者が未成年の場合には、法定代理人（親権者等）に本利用規約を十分に確認して頂き、法定代理人の同意を得た上で本サービスをご利用ください。本サービスを利用した未成年の利用者は、法定代理人の上記同意を得て利用しているものとみなします。
2. 本サービスは、日本国内向けのサービスです。そのため、日本国外から本サービスにアクセスした場合には、本利用規約に従ったサービスを受けられず、また、本サービス上認められる権利が認められない（本売上代金（以下に定義します）及びロイヤリティ（以下に定義します）の支払を受けられないことを含みますが、これらに限られません）場合がありますので、ご留意ください。

第3条 ウォレットの取得

1. 利用者は、本サービスを利用しようとする場合には、予め、MetaMaskその他サービス運営会社が指定する第三者が提供する暗号資産管理ウォレット（以下「第三者ウォレット」といいます。）のアカウント作成その他の必要な措置を利用者自らの責任により行う必要があります。
2. 利用者は、本サービス及び第三者ウォレットの利用にあたり、第三者ウォレットの提供者が定める利用規約その他当該第三者ウォレットの利用にあたって当該提供者と利用者の間の法律関係を定める契約（名称の如何を問いません）を遵守するほか、自身のウォレットの秘密鍵等に関する情報、ログインに用いる認証情報その他当該ウォレットに関する情報（以下「ウォレット情報等」といいます。）を自らの責任において管理し、第三者による不正使用を防止するために必要な措置を講じるものとします。また、利用者のウォレット情報等を使用して利用者又は第三者が行った行為について、利用者が何らかの損害を負ったとしても、当該損害は利用者が負担するものであり、サービス運営会社は一切の責任を負わず、また、利用者は、サービス運営会社が当該使用により損害を被った場合には、当該損害を直ちに賠償するものとします。

第4条 NicoFTアカウントの登録

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、本利用規約の内容を十分に理解し、本利用規約に同意の上、サービス運営会社の定める方法により、本サービスのアカウント登録を行う必要があります。本利用契約は、アカウント登録が完了した時に成立します。なお、発行者となる利用者は、サービス運営会社が提供する別のサービス「ニコニコ」（以下「ニコニコ」といいます。）の利用規約への同意とアカウント登録が必要となる場合があります。アカウント登録方法については、ニコニコのヘルプページをご参照ください。
2. 利用者は、NicoFTアカウントの登録にあたっては、第三者ウォレットに係るウォレット情報、メールアドレスその他サービス運営会社が要求する情報を登録するものとします。
3. 利用者は、本サービスの１つのNicoFTアカウントに対し、１つの有効なニコニコアカウントを連携できるものとします。但し、発行者となろうとする利用者は、自らのNicoFTアカウントに、有効なニコニコアカウントを連携しなければならないものとします。
4. NicoFTアカウントについて、利用者が登録する情報は、すべて真正かつ正確な情報でなくてはなりません。また、登録された情報に変更があった場合、利用者は、サービス運営会社の定める方法に従い、速やかにこれを変更後の内容に修正する手続を行わなければなりません。
5. 利用者は、アカウント登録にあたっては、以下の各号の要件をすべて満たしている必要があります。サービス運営会社は、サービス運営会社の裁量により、以下の各号のいずれかの要件を満たさないと判断した場合には、アカウント登録を拒否する場合があります。サービス運営会社は、利用者から請求があった場合でも、アカウント登録を拒否した理由を開示する義務を負いません。
（１） 日本国内に居住していること
（２） 本利用規約及びサービス運営会社の定めるプライバシーポリシーの内容を十分に理解し、ご自身の判断と責任により本サービスを利用することに同意すること
（３） サービス運営会社が掲示する日本語による表示類・諸通知を確実に確認又は受領することに同意すること及びその記載内容が理解できること並びに日本語による会話ができ、意思の疎通に支障がないこと
（４） 第13条に掲げる禁止行為を行っておらず、行ったことがなく、また行うおそれがないこと
（５） サービス運営会社と、電子メール又は電話等により、緊急時に連絡をとることができること
（６） 反社会的勢力（以下に定義します。以下同様です。）に該当しないこと
（７） その他サービス運営会社が定める要件を満たしていること
6. NicoFTアカウントの登録後に、前項各号に規定する事項に変更が生じた場合には、利用者は、速やかにサービス運営会社に当該変更の内容を通知するものとします。サービス運営会社は、その変更内容に応じて、当該利用者によるNicoFTアカウントの利用の一部を制限し、その利用を停止し、又は当該NicoFTアカウントの解約を行う場合があります。
7. サービス運営会社は、サービス運営会社の裁量に基づき、いつでも利用者から追加の情報を要求することができるものとし、その場合には、利用者は必要な情報を提供するものとします。
8. 利用者は、NicoFTアカウントについて、自己の責任において管理するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更若しくは売買等してはならないものとします。
9. サービス運営会社は、連携する第三者ウォレットに関する当社所定のウォレット情報等の送信を受け、サービス運営会社所定の方法によりサービス運営会社に登録されている情報との一致を確認した場合には、当該確認後になされた本サービスの利用を、NicoFTアカウントにより識別される利用者本人が本サービスを利用したものとして取り扱うものとします。また、当該利用によって生じた結果及びそれに伴うサービス運営会社に対する一切の責任については、NicoFTアカウントにより識別される利用者本人に帰属するものとします。
10. 利用者は、NicoFTアカウントが盗取され、紛失し、又は第三者に利用されていることが判明した場合、速やかにその旨をサービス運営会社に通知するとともに、サービス運営会社からの指示に従うものとします。
11. NicoFTアカウントの盗難若しくは紛失又は利用者の登録内容の不備や間違いその他サービス運営会社の責に帰さない事由により利用者に生じるトラブル等について、サービス運営会社は一切の責任を負いません。
12. 利用者は、NicoFTアカウントの不正使用によってサービス運営会社又は第三者に損害が生じた場合、サービス運営会社及び第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。

第5条 発行者による商品の販売（一次販売）について

1. 本サービスにおける商品の売買契約（以下「商品売買契約」といいます。）は、利用者の責任において、本サービスのシステムを通じて、発行者と購入者との間で締結されるものとします。
2. 利用者は、商品売買契約について、自己の責任で取引条件を確認し、商品売買契約締結の可否を確認するものとします。
3. サービス運営会社は、商品が正当な権利に基づくものであること等について、一切責任を負わず、何らの保証も行いません。

第6条 商品の出品（一次販売）

1. 発行者は、サービス運営会社の定める方法により、本サービスに商品の出品を行うものとします。
2. 発行者は、第7条第1項に基づく商品売買契約の成立後、商品売買契約をキャンセル（申込みの撤回、解約及び解除その他法形式を問いません。）することはできないものとし、また、法令により許容される場合を除き、成立した商品売買契約の無効又は取消しを主張しないものとします。
3. 発行者は、商品の出品にあたっては、本利用規約の他、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法その他の営業活動の規制に関する法律・規則等及び不正競争防止法、商標法、著作権法その他の知的財産関連法令を含む法令を遵守しなければなりません。
4. サービス運営会社は、発行者の商品の代金（以下「商品代金」といいます。）の金額（個々の商品に係る商品代金及びその時々において発行者が出品中の全商品の商品代金の合計額を含みますが、これに限られません。）や出品回数等について、その裁量により、制限することができます。なお、当該制限によって発行者に損害が生じたとしても、サービス運営会社はその責任を負うものではありません。
5. 利用者は、サービス運営会社の住所及び電話番号が、発行者が通信販売に係る取引を行う際の連絡先としての機能を果たすことについて同意するものとします。

第7条 商品の購入と売買代金の支払い

第8条 発行者に対する商品代金の支払い

1. サービス運営会社は、毎月月末をもって当該月に各発行者について発生した商品代金の売上（以下「本売上」といいます。）を締め、次項に規定するサービス手数料とともに集計し、当該金額をサービス運営会社が本サービスを提供するウェブサイト所定のページに掲載することその他の方法により通知します。
2. 発行者は、商品売買契約が成立した場合、サービス運営会社に対して、本サービスの利用手数料（以下「サービス手数料」といいます。）として、商品の売上に応じてサービス運営会社が定める料率として当社が別途指定する料率を乗じた額を支払います。サービス手数料は、サービス運営会社が代理受領権限に基づき購入者から受領する本売上から差し引く方法により、徴収されるものとし、発行者は予めこれに同意するものとします。
3. 発行者は、商品の売上をサービス運営会社から受け取ろうとする場合には、当該売上に係る金銭を受け取る発行者本人名義の口座（以下「発行者指定口座」といいます。）の指定など、サービス運営会社が定める必要な手続きを行うものとします。
4. サービス運営会社は、発行者が販売した商品代金を代理受領した後、前項の規定に従い発行者指定口座が指定された場合には、当該発行者指定口座に対して、サービス運営会社が別途決定する支払日（但し、当該日が銀行営業日でない場合には、これに合理的に近接した銀行営業日。以下「本支払日」といいます。）に、本支払日が属する月の前月末日までにサービス運営会社が代理受領した本売上の全額（但し、サービス運営会社が発行者に対して支払済みの部分を除きます。）から第2項に規定するサービス手数料及び振込手数料等の振込送金にかかる費用を控除した金額（以下「本売上代金」といいます。）を、振込送金の方法により支払うものとします。但し、当該支払金額が1,000円に満たない場合には、サービス運営会社は支払いを留保することができるものとします。なお、当該支払にあたって発行者指定口座の情報に軽微な誤りがあった場合その他の事由により本支払日において当該支払ができなかった場合において、別途発行者がサービス運営会社所定の手続を行った場合には、サービス運営会社は、本支払日以外の日において、本売上代金の支払を行う場合があります。
5. 発行者が発行者指定口座の指定その他サービス運営会社の定める手続きを行わない場合、発行者本人の名義以外の口座を発行者指定口座として指定した場合、発行者が本利用規約に違反する場合、発行者がサービス運営会社に対して未払債務を有する場合、サービス運営会社において合理的に必要と判断する情報の確認が終了しなかった場合その他サービス運営会社が本売上代金の適切な支払い手続を行うことについて疑義があると合理的に判断した場合には、サービス運営会社は発行者に対する本売上代金の支払いを留保することができるものとし、これにより発行者に発生した損害について、サービス運営会社は、一切の責任を負わないものとします。
6. 第4項に規定する本売上代金の支払い日から所定の期間、本売上代金の支払がなされなかった場合には、サービス運営会社は、発行者に対して、本売上代金をサービス運営会社所定の方法により支払うこととします。なお、前項に基づきサービス運営会社が支払いを留保した場合、留保等をした期間も経過期間に含まれるものとします。但し、サービス運営会社が発行者に対して、第13条第2項又は同条第3項の規定に基づきこれら各項に定める措置をとっている場合には、サービス運営会社は、本売上代金の支払い日から所定の期間が経過したときであっても、発行者に対する本売上代金の支払いを留保することができるものとし、これにより発行者に発生した損害について、サービス運営会社は、一切の責任を負わないものとします。
7. 前項の規定に基づく支払が行われる場合には、サービス運営会社は、金銭によって本売上代金の支払いを行うことに代えて、当社又は他社が発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項に規定する前払式支払手段をいいます。）を給付することによって、本売上代金に係るサービス運営会社の債務を消滅させることができるものとし、発行者はこれにあらかじめ同意するものとします。なお、当該前払式支払手段の種類については、別途本サービスのヘルプで説明します。
8. サービス運営会社から発行者指定口座に対して行う本売上代金の支払いに係る振込手数料その他の費用は、発行者が負担するものとします。
9. 発行者が本サービス上で購入者として商品を購入する場合において、未払いの本売上代金を、当該商品の商品代金の支払いに充当することはできないものとします。
10. サービス運営会社は、購入者のクレジットカード等の手段による商品代金の支払いが、クレジットカードの不正利用などにより、支払いの無効や取り消し（チャージバック）が発生した場合又はその他の理由により決済事業者または収納代行業者が発行者に対して商品代金の返還を請求できる場合であっても、発行者に対して商品代金の補償は行いません。そのような場合、サービス運営会社は、発行者に対して、商品代金の返還を請求することができるものとし、サービス運営会社がかかる請求をした場合、発行者は、サービス運営会社に対し、直ちに請求額を現金で返還するものとします。返還にかかる振込手数料等の費用は発行者の負担とします。

第9条 再販売（二次販売）

1. 利用者は、本サービスにおいて購入又は受け取った商品を本サービス上において出品者として再販売すること、又は本利用規約において許容される範囲内で、第三者が提供する本サービスと類似のサービス（以下「第三者サービス」といいます。）上で再販売をすることができます。再販売は、出品者が自己の責任と費用負担において行うものとし、サービス運営会社は、商品の再販売について、本サービス上で行われる再販売に関して本利用規約上別段の定めがある事項を除いて、何らの責任を負いません。
2. 本サービス上で再販売される商品の出品及び購入の取扱いについては、本利用規約第5条から第8条までの規定を準用するものとします。この場合において、これら各条において「発行者」とある部分は、「出品者」と読み替えられるものとします。
3. 本サービス上で発行者が発行した商品の再販売が行われるたびに、発行者は、商品代金に一定割合を乗じた金額（割合の詳細はヘルプにて説明します。以下「ロイヤリティ」といいます。）を受け取ることができるものとし、出品者及び購入者はあらかじめこれに同意するものとします。
4. ロイヤリティは、再販売された商品の出品者が負担するものとします。
5. 発行者は、商品を発行し出品する場合には、サービス運営会社に対して、出品者からのロイヤリティをサービス運営会社が代理して受領するために必要な権限（決済事業者又は収納代行業者等の第三者に当該権限を付与する権利を含みます。）をサービス運営会社に対して授権するものとします。また、サービス運営会社が所定の方法により商品代金からロイヤリティを受領した時点で、出品者の発行者に対するロイヤリティの支払義務は履行されたものとします。
6. 第3項から前項までの規定にかかわらず、第三者サービス上で商品が再販売された場合において、ロイヤリティに相当する権利を発行者が取得したとしても、サービス運営会社は、ロイヤリティの受領及び発行者への支払義務を負いません。
7. 発行者が、理由の如何を問わず、本サービスの利用停止措置を受けた場合、NicoFTアカウントを削除若しくは解約した場合、又は本サービスから退会した場合、発行者は、これらの事由が生じた時点以降本サービス上で生じたロイヤリティを受け取る権利を喪失し、第4項の規定にかかわらず、出品者は、ロイヤリティの支払義務を負いません。
8. サービス運営会社が受領したロイヤリティの発行者に対する支払にあっては、第8条の規定を準用します。

第10条 第三者サービス

1. 利用者は、第三者サービスで購入したNFTを本サービスで商品として販売することはできません。
2. 利用者は、保有中の商品に関して、本サービス以外の第三者の提供するサービスで販売する場合には、サービス運営会社及び当該第三者サービスの提供者が指定する手順に従うものとします。ただし、サービス運営会社は、商品の再販売が第三者サービスで可能であることを保証しません。また、第三者サービスで商品の再販売が可能であるという事実は、いかなる意味においても、サービス運営会社が、当該第三者サービスにおいて再販売を行った利用者がロイヤリティに相当する権利を取得できることその他利用者による第三者サービスの利用が利用者の特定の目的に適合すること、及び第三者サービスの安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等その他事実上又は法律上の瑕疵がないことを保証したものとは解釈されないものとします。
3. 利用者による第三者のサービスの利用（前条第1項に規定する商品の出品を含みますが、これに限られません。）に起因又は関連して利用者、第三者のサービスの提供者その他第三者に発生した損害またはこれらの者の間で発生したトラブル及び紛争等については、利用者が自己の責任においてこれを解決するものとします。利用者による当該第三者サービスの利用に起因又は関連して生じたこれらの損害、トラブル及び紛争等については利用者が責任を負うものであり、サービス運営者は、一切責任を負いません。また、利用者は、サービス運営会社が当該第三者サービスの利用に伴って損失又は損害を負担した場合には、直ちにその全額を賠償、補填又は補償しなければならないものとします。

第11条 NicoFTアカウントの解約

1. 利用者は、サービス運営会社所定の手続を経て、NicoFTアカウントを解約することができます。
2. 理由の如何を問わず、NicoFTアカウントの解約、削除等が行われた場合には、(i)サービス運営会社は、当該NicoFTアカウントに記録された商品の入出履歴、その他一切の利用者の権利及び情報について、法令又は本利用規約に定めるものを除き、削除することができるものとし、また、(ii)利用者は、サービス運営会社より本売上代金の支払いを受ける権利を予め放棄するものとます。利用者が誤ってNicoFTアカウントを解約した場合又は本サービスに再加入した場合であっても、これらの権利及び情報の復旧はできず、また、放棄した権利の回復もできませんのでご注意ください。
3. 利用者は、利用者自身のNicoFTアカウント若しくは保有する商品の発行者のNicoFTアカウントが解約若しくは削除された場合（ご自身によるNicoFTアカウントの解約及びサービス運営会社によるNicoFTアカウントの削除等が行われた場合を含みますが、これらに限られません。）、本サービスが終了した場合、又は商品の取扱いが停止された場合（ニコニコにおいて当該商品を構成するコンテンツの削除等が行われた場合を含みますが、これに限られません。）、利用者が保有する商品を構成するコンテンツを視聴又は鑑賞することができなくなることを、あらかじめ理解し、承諾するものとします。

第12条 商品に関する権利

1． 利用者は、商品を、本サービスを通じて保有し、又は本利用規約において許容される範囲内において再販売することができます。
2． 利用者は、サービス運営会社が別途定める記念日の配布基準時において一定の商品を保有している場合、記念バッジを無償で受け取ることができます。記念日及び配布時間の条件の詳細は、別途本サービスのヘルプに掲載します。なお、記念バッジの配布基準時から実際に利用者のウォレットへの記念バッジの付与が完了するまでに一定の期間を要する場合があります。
3． 利用者は、記念バッジを、本サービスを通じて保有し、又は本利用規約において許容される範囲内において記念バッジ再販売することができます。
4． 本条に基づく商品に係る権利は、商品を購入し又は商品の配布を受けたNicoFTアカウント以外の他のNicoFTアカウントに移転・承継することはできません。

第13条 禁止行為

1． 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に定める行為を行ってはなりません。
（1） マネー・ローンダリング、テロ資金供与若しくは経済制裁関係法令等（OFAC規制を含みますがこれに限られません。以下同じです。）に抵触する取引に利用する目的でNicoFTアカウントを保有し、又は本サービスをマネー・ローンダリング、テロ資金供与若しくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用する行為。なお、OFAC規制とは、OFAC（米国財務省外国資産管理室）ホームページに記載の規制を意味します。
（2） 不正な方法により商品を取得し、又は不正な方法で取得された商品であることを知って利用する行為
（3） NicoFTアカウント若しくは商品を偽造若しくは変造し、又は偽造若しくは変造された商品であることを知って利用する行為（第三者になりすまして本サービスを利用する行為を含む。）
（4） 発行者として同一内容の商品を相当程度多数発行することその他の方法により商品に暗号資産（資金決済に関する法律第2条第6項）としての性質を獲得させ、またはさせる恐れがある行為をすること
（5） 発行者として商品の保有者への収益の提供その他の方法により商品に有価証券（金融商品取引法第2条第1項。なお、同条第2項の規定により有価証券とみなされる権利を含みます。）としての性質を獲得させ、またはさせる恐れがある行為をすること
（6） 詐欺、脅迫、誹謗中傷等の犯罪（犯罪の教唆又は幇助を含む。）に該当し又は該当するおそれのある行為
（7） 法令等、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
（8） 公の秩序又は善良の風俗に反するおそれのある行為
（9） サービス運営会社又は第三者の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上又は契約上の権利を侵害し、又はそのおそれがある行為
（10） 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、児童ポルノ・児童虐待に相当する表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引又は助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を、投稿又は送信する行為
（11） サービス運営会社又は第三者になりすます行為
（12） 意図的に虚偽の情報を流布させる行為
（13） 同一又は類似のメッセージを不特定多数の利用者に送信する行為（サービス運営会社の認めたものを除きます。）、その他サービス運営会社がスパムと判断する行為
（14） 商品をサービス運営会社所定の方法以外の方法で、現金、財物その他の経済上の利益と交換する行為
（15） 営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為（サービス運営会社の認めたものを除きます。）、性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない第三者との出会いや交際を目的とする行為、他の利用者に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
（16） 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
（17） 宗教活動又は宗教団体への勧誘行為
（18） 他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報等を、不正に収集、開示又は提供する行為
（19） サービス運営会社（サービス運営会社が用いる決済サービスその他本サービスの提供にあたって用いる第三者を含む。以下この号及び次号において同じ。）のサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、その他サービス運営会社による事業の運営又は他の利用者によるこれらの利用を妨害し、これらに支障を与える行為
（20） サービス運営会社及び本サービスのイメージを低下させる商品の販売行為又は提供行為
（21） 商品の二重譲渡に該当する行為又はこれを試みる行為
（22） 架空の名義又は他人の名義等本人名義以外の名義で本サービスを利用する行為
（23） 短時間に連続して同一の受取人に対する商品の送付を繰り返す等、本サービスを不適当又は不正に利用していると認められる行為
（24） サービス運営会社が利用者情報として取得する情報に関し、虚偽又は故意に誤った情報を申告する行為
（25） 不当な目的又は態様でのリバースエンジニアリング、逆アセンブルを行う行為、その他の方法でソースコードを解読する行為
（26） コンピュータウイルスなど有害なプログラム等を送信若しくは提供し、又は推奨する行為
（27） 商品の価格の変動を図る目的のための行為
（28） 発行者又は出品者の個人情報をみだりに取り扱う行為
（29） 本利用規約に違反する行為
（30） 本項各号のいずれかに該当する行為を援助又は助長する行為（前各号に規定する行為に関連する情報・データへのリンクを提供する行為を含む。）
（31） その他サービス運営会社が不適当と合理的に判断した行為
2． サービス運営会社は、利用者が前項各号に定める行為のいずれかを行った場合又は利用者が当該行為のいずれかを行ったとサービス運営会社が判断した場合、事前の通知なしに、商品の販売若しくは購入の停止若しくは取消し、NicoFTアカウントの削除、本サービスの全部若しくは一部へのアクセスの拒否、本サービスの利用停止等、又は、利用者に関連するコンテンツや情報の全部若しくは一部の削除等の必要な措置をとることができます。この場合において、サービス運営会社は、その理由を説明する義務を負わないものとします。
3． サービス運営会社は、利用者が第1項各号に定める行為のいずれも行っていないことを確認するために、かかる確認が完了するまでの間、利用者に対して、本サービスの全部若しくは一部へのアクセスの拒否又は利用停止等の措置をとることができます。
4． サービス運営会社は、第2項又は第3項に基づく措置をとったことによって、利用者に損害が生じたとしても、その責任を負うものではありません。

第14条 権利の帰属

1 本サービスに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（これらの権利を取得し、又はこれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。以下、総称して、「知的財産権」といいます。）は全てサービス運営会社又はサービス運営会社にライセンスを許諾している者に帰属し、本利用規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスの使用に必要な範囲を越えて、本サービスに関するサービス運営会社又はサービス運営会社にライセンスを許諾している者の知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
2 利用者は、いかなる理由によってもサービス運営会社又はサービス運営会社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限られません。）をしないものとします。
3 利用者は、商品について、自らが出品、売買その他送付等、本利用規約及び本サービスに基づく取引等をすることについての適法な権利を有していること、並びに商品が第三者の権利を侵害していないことについて、サービス運営会社に対し表明し、保証するものとします。本項に基づく表明保証にもかかわらず、第三者からの請求等が生じた場合、当該請求にかかる利用者の責任と負担において対応するものとし、当社に一切の負担を生じさせないものとします。
4 本サービスにおいて、利用者が商品に関連してこれに化体させ、又は投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータについては、利用者がこれらの行為を行うことにより、サービス運営会社に、無償で自由に利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。）できる世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な権利を付与したものとみなされるものとします。
5 発行者は、自らが出品した商品について、購入者（再販売された商品の購入者を含む。）が当該商品を保有し又は再販売するために必要な範囲で、当該商品に係る文章、画像、動画その他の商品を含むデータについて、これを複製し、又は再許諾する権利を、当該購入者に対して無償で（商品の購入に必要とされる対価の支払いのみをもって）許諾するものとします。

第15条 保証の否認及び免責

1. サービス運営会社は、本利用規約に基づく本サービスの中断、停止、終了又は変更により、利用者のNicoFTアカウントの抹消、登録情報若しくは商品等の削除、消失又は機器の故障若しくは損傷が生じないことを保証するものではありません。
2. サービス運営会社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではありません。利用者は、本サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、あらかじめ了承するものとします。サービス運営会社は、かかる不具合が生じた場合にサービス運営会社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
3. 本サービスの利用により、利用者と第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は、自己の責任と費用でこれを解決するものとし、サービス運営会社は、これに⼀切関与しません。

第16条 利用者の責任

利用者は、本利用規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連してサービス運営会社に損害を与えた場合、サービス運営会社に対しその全ての損害（間接損害を含みます。）を賠償しなければなりません。

第17条 免責

1. 不可抗力（以下に定義する。）により、本サービスの全部又は一部を提供できない場合、利用者に生じた損害について、サービス運営会社に故意又は重大な過失がある場合を除き、サービス運営会社は責任を負いません。
2. サービス運営会社は、商品自体の価値、安定性及び適法性について、一切保証するものではありません。サービス運営会社は、利用者による、商品の性質、メカニズム及びマーケット運営等の理解不足から発生するいかなる損害について、サービス運営会社に故意又は重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
3. サービス運営会社は、商品に対する法令等又は関連した消費税を含む税制の将来の制定又は変更により利用者に損害が発生した場合であっても、当該利用者に対してその損害を賠償する責任を負わないものとします。
4. サービス運営会社は、サービス運営会社の故意又は重大な過失による場合を除き、商品売買契約に起因して生じた利用者の損害について、一切責任を負いません。
5. サービス運営会社は、本サービスに関連して利用者が被った損害について、サービス運営会社に故意又は重過失が存する場合を除き、サービス運営会社が利用者に対して負うべき賠償責任の範囲は、サービス運営会社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、かつ、損害の事由が発生した時点から1か月の間に利用者が行った商品の売買に関連してサービス運営会社が受領したサービス手数料価額の総額又は5万円のいずれか低い方を上限とします。

第18条 個人情報の取り扱いについて

サービス運営会社は、本サービスにおいて取得した利用者のすべての個人情報を、サービス運営会社の「個人情報保護基本方針」に従って取り扱うものとし、利用者は、当該「個人情報保護基本方針」に従ってこれらの情報が取り扱われることに同意した上で、本サービスを利用するものとします。

第19条 反社会的勢力の排除

1. 利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
（1） 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
（2） 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（3） 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
（4） 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
（5） 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
（1） 暴力的な要求行為
（2） 法的責任を超えた不当な要求行為
（3） 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（4） 風説を流布し、偽計を用い若しくは・威力を用いて相手方の信用を毀損し、又はサービス運営会社の業務を妨害する行為
（5） その他前号各号に準ずる行為
3. サービス運営会社は、利用者が反社会的勢力若しくは第1項項各号のいずれか又は前項各号のいずれかへの該当性の判断のために調査する必要があると判断した場合、利用者に対して、調査に協力するよう要請することができます。この場合において、利用者は、当該調査に協力し、サービス運営会社が必要と判断する資料を提出する必要があります。
4. サービス運営会社は、利用者が反社会的勢力若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは第2項各号のいずれかに該当する行為をし、又は利用者が第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、利用者に対して何らの通知又は催告をすることなく、直ちに本利用契約を解除することができるものとします。
5. 利用者は、前項に基づきサービス運営会社が本利用契約を解除した場合、自らに損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第20条 譲渡等の禁止

1. 利用者は、本利用契約上の地位又は本利用契約に基づく権利若しくは義務を、第三者に対して、譲渡、承継、貸与、担保供与その他一切の処分（有償無償を問いません。）を行うことができません。
2. サービス運営会社は、本サービスに係る事業の全部又は一部を第三者に譲渡した場合には、当該譲渡に伴い本利用契約上の地位、本利用契約に基づく運営会社の権利及び義務並びに利用者のNicoFTアカウントその他の情報等を当該第三者に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき予め同意するものとします。

第21条 サービスの中止、停止変更及び終了

1. サービス運営会社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができます。
（1） 本サービスに係るコンピューター・システムの点検、保守作業又は修理作業を行う場合。
（2） コンピューター、通信回線等のシステムが事故等により停止した場合、当該システムの障害等が発生した場合又は当該システムに不可が集中した場合。
（3） 戦争、テロ、暴動、労働争議、天災地変、法令・規則の制定改廃、政府機関の介入又は命令、感染症の蔓延、停電、通信回線やコンピューター等の障害・システムメンテナンス等による中断・遅滞・中止、データの全部又は一部の消失、データの不正アクセス及びその他の事由（以下「不可抗力」といいます。）により本サービスの運営ができなくなった場合。
（4） その他、サービス運営会社が必要と判断した場合
2. サービス運営会社は、本サービスの内容の全部又は一部を変更することができます。
3. サービス運営会社は、利用者に対して、本サービスのウェブサイト上において事前に通知又は公表することにより、サービス運営会社の都合により、本サービスを終了することができます。但し、緊急の場合には、事前の通知又は公表を省略することができます。
4. サービス運営会社は、本条に基づく本サービスの中止、停止、変更又は終了に起因して利用者が損害を被った場合であっても、責任を負いません。また、サービス運営会社は、本サービスが終了した場合、利用者が保有する商品の補償を行いません。

第22条 届出事項の変更等

サービス運営会社は、届出のあった住所その他の連絡先宛に通知又は送付書類等を発送した場合、利用者に延着し又は到達しなかったときであっても、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第23条 利用規約の変更

1. サービス運営会社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ、効力発生時期を定め、本利用規約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を、サービス運営会社のホームページにおいて公表した上で、本利用規約を変更することができるものとします。ただし、本利用規約の変更後の内容について利用者の同意を取得した場合は、他に特段の手続を要することなく直ちに本利用規約の変更することができるものとします。
（1） 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
（2） 変更が本利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき
2. 前項に基づく本利用規約の変更の効力は、前項の効力発生時期の到来をもって生じるものとします。

第24条 秘密保持

1. 利用者は、本サービスに関連して知り得たサービス運営会社及び他の利用者の技術上、営業上、その他一切の情報（個人情報を含み、以下「秘密情報」といいます。）を善良な管理者の注意義務をもって秘密として厳重に管理するものとします。また、相手方の事前の書面（電子メール等の電磁的方法によるもの含みます。以下も同様とします。）による同意を得ることなく、第三者に対してこれらの秘密情報を開示し、又はこれらの秘密情報を含む一切の資料を交付しないものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、次の各号の1つに該当する情報は秘密情報から除外されるものとします。
（1） 取得以前に既に公知であるもの
（2） 取得後に取得者の責めによらず公知となったもの
（3） 取得以前に既に所有していたものでその事実が立証できるもの
（4） 正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに入手したもの
3. 利用者は、相手方より提供を受けた秘密情報について、本利用契約の履行の目的のためにのみ使用し、その目的に必要な範囲内に限り、秘密情報を複製又は複写できるものとします。この場合、秘密情報の複製物又は複写物についても秘密情報と同様に取り扱うものとします。
4. 利用者は、裁判所、政府若しくはその他の公的機関による秘密情報の開示の要請若しくは命令を受けた場合又は利用者に課される法令上の義務を履行する場合には、対象となる秘密情報を最小限の範囲で開示することができるものとします。
5. 利用者は、本契約が終了した場合、サービス運営会社が要求した場合、又は秘密情報が不要になった場合には、サービス運営会社の指示に従い直ちに秘密情報を返却又は廃棄若しくは消去するものとします。なお、廃棄又は消去する場合には、復元不可能な態様にてこれを行うものとします。
6. 本条は、本利用契約終了後も有効に存続するものとします。

第25条 分離可能性

1. 本利用規約のいずれかの条項又はその⼀部が、消費者契約法その他の法令等により無効、違法又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約のその他の条項は、継続して完全に効力を有し、サービス運営会社及び利用者は、当該無効、違法又は執行不能の条項又はその一部を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該条項又はその一部の趣旨並びに法的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
2. 本利用規約のいずれかの条項又はその一部が、ある利用者との関係で無効、違法又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第26条 有効期間

本利用契約は、本サービスの提供期間中、利用者についてアカウント登録が完了した日から、当該利用者が本サービスを退会した日又はサービス運営会社が本サービスの全部を終了する日までの間、サービス運営会社と利用者との間で有効に存続するものとします。

第27条 準拠法及び管轄裁判所

1. 本利用規約は、日本語を正文とし、日本法を準拠法とし、日本法に基づいて解釈されます。
2. 本利用規約及び本サービスの利用に起因又は関連して生じた一切の紛争・問題については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2023年3月15日 制定